高齢者向け配食ビジネスが稼げる理由

高齢化社会で高まる配食ビジネスの需要

高齢化が進む日本では、高齢者向け配食ビジネスの需要が高まっていくことが予想されます。さらに、全国の市町村が行う公的な配食サービスが減少する昨今にあたっては、「まごころ弁当」と「配食のふれ愛」のような民間サービスの需要はより拡大していくと考えられるでしょう。

ここでは、日本で進む高齢化の実態と、高齢者の健康を支えるための配食サービスのあり方について見ていきます。

増える高齢者

2040年には人口の3分の1が高齢者に
2040年には人口の3分の1が高齢者に

2005年2月に総務省統計局が公表した日本の人口統計を見てみると、2004年10月1日現在における65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,488万人を記録。総人口に高齢者が占める割合(高齢化率)も19.5%まで上昇したことがわかりました。

また、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、高齢化率は2014年までに25%前後に達したことが判明。さらに、2040年頃には、全人口の3分の1が65歳以上になると予想されています。

削られる公的サービス

業界全体が官から民へ移行
業界全体が官から民へ移行

従来、市町村における公的な高齢者への配食サービス事業は、「職の自立支援事業」として国庫補助の対象とされてきました。

しかし、同事業の予算は2002年度以降3年連続で減額されてきました。2003年3月末時点で在宅配食サービスを実施している市町村数は2,224だったのに対し、2004年3月末には2,015市町村にとどまっており、在宅配食サービスを実施している市町村数は大幅に減少していることがわかります。

このように、高齢化社会が加速しているにもかかわらず公的な在宅配食サービスが縮小されている現状は、民間業者にとっては新たなビジネスチャンスと言えるでしょう。

求められる民間配食サービス

市場拡大余地の大きい業界
市場拡大余地の大きい業界

在宅食(健康食・治療食宅配サービス)の市場規模は、ここ数年において前年比10~20%程度の高い伸び率で推移していると考えられます。また、1999年度に168億円だった市場は、2006年度に425億円まで拡大しています。

自治体による配食サービスは従来のボランティアから業務委託へシフトしていることも、市場拡大の要因として考えられます。また、配食数自体も「昼食のみ」から「昼食+夕食」の計2食に、サービス日数も週2~3 回から週5~6回に移行しつつあります。それに加え、高齢者の数や、糖尿病患者や腎臓病患者、その予備軍の増加で食事療法を必要とする人々が増えていくことからも、今後も一層の市場拡大が予想されるでしょう。